神社仏閣も補償可能

実は神社仏閣でも沈下10年補償可能です！

　令和4年11月から『技術が認められた会社』に対しては神社仏閣の第三者補償が可能となりました。

今まで神社仏閣の補償は対象外でした。理由として

『基礎がない、又は石基礎』『構造が特殊』『築年数の古い大規模建物』『図面が無い』『使用用途が特殊（拝殿・鐘楼堂・山門など）』

　今までの沈下修正は柱の根継ぎや礎石据替などに留まっていましたが、昨今薬液注入工法や鋼管杭で直接柱を支持する事も可能になり、工事提案や施工技術がある会社には補償の範囲が広げられました。

手続きは変わりません。着工前に保証会社の事前審査があり、書類や施工計画を提出して保証対象になるか審査を受けます。

データに基づいた沈下対策

　調査は地盤調査がセットとなるため、地盤調査データをお持ちでないとレベル計測と地盤調査を行います。基礎形状も耐圧に大きく影響が出ますので各柱の基礎状況も確認します。

　大規模建物であれば柱を少し持ち上げる事で荷重を確認する場合も有ります。　

施工提案

　沈下の原因と思われる事柄に対しどのようなアクションで沈下修正を行うのか？地盤に対していかに耐圧をとり建物を支持するのか？をまとめ施工提案を行います。補償会社内で審査を繰り返し（施工方法の手直しも有ります）沈下10年補償可能な施工方法を決定します。

ご注意

　史跡などの場合、現状地盤に手を加える事が出来ません。薬液注入や鋼管杭が施工出来ない場所では沈下10年補償は不可能です。